金融・投資用語集
新NISA・iDeCo・投資信託・複利・ふるさと納税など、日本の金融・投資の用語19語を、具体例つきでわかりやすく解説します。
📈投資の基礎（6語）
複利
複利とは、運用で得た利益を元本に加え、その増えた元本に対してさらに利益が生まれる仕組みのことです。利益が利益を生むため、期間が長いほど資産は加速度的に増えていきます。
ドルコスト平均法
ドルコスト平均法とは、価格が変動する商品を『毎月一定額』ずつ買い続ける投資手法です。価格が高いときは少なく、安いときは多く購入することになり、平均購入単価をならす効果があります。
インデックスファンド
インデックスファンドとは、日経平均株価・TOPIX・S&P500・全世界株式といった市場の指数（インデックス）に連動するように運用される投資信託です。指数を構成する銘柄をまとめて保有するため、1本で広く分散投資できます。
投資信託
投資信託（ファンド）とは、多くの投資家から集めた資金をまとめ、運用の専門家が株式・債券・不動産などに分散して投資する金融商品です。少額から購入でき、1本で分散投資ができます。
ETF（上場投資信託）
ETF（Exchange Traded Fund・上場投資信託）とは、証券取引所に上場し、株式のように市場でリアルタイムに売買できる投資信託です。日経平均やTOPIX、S&P500などの指数に連動するものが多くあります。
信託報酬
信託報酬とは、投資信託を保有している間、毎日少しずつ差し引かれる運用管理費用のことです。年率（％）で表され、運用会社・販売会社・信託銀行に支払われます。
🏦NISA・iDeCo・口座（5語）
新NISA
新NISA（少額投資非課税制度）とは、2024年から始まった、投資の運用益が非課税になる制度です。通常およそ20%かかる利益への税金が、NISA口座内では一切かかりません。
つみたて投資枠
つみたて投資枠とは、新NISAの2つの枠のうちの一つで、年間120万円（月10万円）まで投資できる枠です。金融庁の基準を満たした、長期・積立・分散に適した低コストの投資信託などに対象が限定されています。
成長投資枠
成長投資枠とは、新NISAの2つの枠のうちの一つで、年間240万円まで投資できる枠です。つみたて投資枠より対象が広く、個別株式・ETF・REIT・幅広い投資信託に投資できます。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、自分で掛金を拠出して運用し、老後に受け取る私的年金制度です。掛金が全額所得控除になるなど、強力な税制優遇があります。
特定口座
特定口座とは、証券会社が売買損益を計算し『年間取引報告書』を作成してくれる課税用の口座です。確定申告の手間を大きく減らせるため、多くの個人投資家が利用しています。
🏛️市場・税金・年金（8語）
日経平均株価
日経平均株価（日経225）とは、日本経済新聞社が東京証券取引所プライム市場の代表的な225銘柄を選び、その株価をもとに算出する株価指数です。日本の株式市場全体の動きを示す、最も有名な指標の一つです。
TOPIX（東証株価指数）
TOPIX（東証株価指数）とは、東京証券取引所の対象銘柄全体の時価総額の合計をもとに算出される株価指数です。市場全体の値動きを反映する代表的な指標です。
確定申告
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得と納める税金を自分で計算し、税務署に申告・納税する手続きです。原則として翌年の2月16日から3月15日までに行います。
所得税
所得税とは、個人の1年間の所得に対してかかる国税です。所得が多いほど税率が高くなる『累進課税』が採られており、課税所得に応じて5%から45%までの7段階の税率が適用されます。
住民税
住民税とは、お住まいの都道府県と市区町村に納める地方税です。所得に応じてかかる『所得割』（標準でおおむね10%）と、所得にかかわらず定額の『均等割』（年5,000円程度）から構成されます。
厚生年金
厚生年金とは、会社員や公務員が加入する公的年金制度です。全国民共通の国民年金（基礎年金・1階部分）に上乗せされる『2階部分』にあたり、保険料は会社と従業員が半分ずつ負担します。
ふるさと納税
ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付をすると、自己負担2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除される制度です。多くの自治体が寄付のお礼に返礼品（地域の特産品など）を用意しています。
退職所得控除
退職所得控除とは、退職金にかかる税金を計算するときに差し引くことができる控除で、勤続年数が長いほど大きくなります。退職金は控除を引いた残りをさらに1/2にしてから課税されるため、税負担が軽くなります。
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