NISA・iDeCo・口座

新NISAとは — 2024年からの非課税投資制度の仕組み

新NISA(少額投資非課税制度)とは、2024年から始まった、投資の運用益が非課税になる制度です。通常およそ20%かかる利益への税金が、NISA口座内では一切かかりません。

新NISAには「つみたて投資枠」(年120万円)と「成長投資枠」(年240万円)があり、併用で年間最大360万円まで投資できます。生涯の非課税保有限度額は1800万円(うち成長投資枠は1200万円まで)です。非課税で保有できる期間は無期限化され、売却すると翌年にその分の枠が復活します。

旧つみたてNISA(年40万円・期間20年)や一般NISAと比べ、枠が大きく拡大し恒久化されたのが特徴です。長期の資産形成・老後資金づくりの中心的な制度で、低コストのインデックスファンドをコツコツ積み立てる使い方が王道とされています。

非課税の威力を数字で確認します。課税口座では運用益に20.315%(所得税15.315%+住民税5%)がかかります。100万円の利益が出た場合、課税口座の手取りは約79.7万円、NISA口座なら100万円まるごとです。利益が大きくなる長期投資ほど、この差は広がります。

枠の『復活』は翌年です。たとえば成長投資枠で買った100万円分(簿価)を売却すると、翌年に100万円分の生涯枠が戻ります。年間枠(120万円・240万円)は復活しないため、その年のうちに買い直すことはできません。

NISA口座は1人1口座で、金融機関の変更は年単位で可能です。18歳以上の日本居住者が対象で、口座内の損失は課税口座の利益と損益通算できない点は覚えておきましょう(非課税である代わりに、損も『なかったこと』になります)。

新NISAの枠と上限(2024年〜)

2つの枠は併用でき、年間合計360万円まで投資できます。非課税で保有できる期間に期限はありません。

項目つみたて投資枠成長投資枠
年間投資枠120万円240万円
生涯非課税保有限度額合計1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)同左
非課税保有期間無期限無期限
対象商品金融庁基準を満たす低コスト投資信託等上場株式・ETF・投資信託等(一部除外あり)
売却後の枠翌年に簿価分が復活翌年に簿価分が復活
金融庁・国税庁の公表内容に基づく

よくある質問

Q. 旧NISAで買った分はどうなりますか? A. 2023年までの旧つみたてNISA・一般NISAの保有分は、それぞれの非課税期間(20年・5年)が終わるまで別枠で非課税のまま保有できます。新NISAの1,800万円には含まれません。

Q. 1,800万円を使い切ったら? A. 新規の買付はできませんが、保有分は無期限に非課税で運用を続けられます。売却すると翌年に簿価分の枠が復活するので、再び投資できます。

Q. NISAで損をしたら税金は戻りますか? A. 戻りません。NISA口座の損失は税務上ないものとされ、課税口座の利益との損益通算や翌年への繰越はできません。

出典・最終確認

金融庁「NISAを知る」(fsa.go.jp/policy/nisa2)、国税庁「新NISAの概要」。最終確認:2026年9月7日。制度は改正されることがあります。実際の判断は最新の公式情報でご確認ください。

Richify Tip

新NISAは「いつでも引き出せる」のが強み。一方iDeCoは原則60歳まで引き出せない代わりに掛金が所得控除になります。流動性を重視するならNISA、節税を重視するならiDeCo、と役割で使い分けましょう。

関連ツール

新NISAシミュレーターつみたて投資枠・成長投資枠での積立額と運用益を年ごとに試算。iDeCoシミュレーター掛金の所得控除で戻る税金と、60歳時点の資産額を試算。

関連用語

つみたて投資枠成長投資枠iDeCo(個人型確定拠出年金)インデックスファンド
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