確定申告とは — 必要な人・期限・会社員のケース
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得と納める税金を自分で計算し、税務署に申告・納税する手続きです。原則として翌年の2月16日から3月15日までに行います。
会社員は通常、勤務先の年末調整で納税が完了するため確定申告は不要です。ただし、(1) 給与が2,000万円超、(2) 副業など給与以外の所得が20万円超、(3) 2か所以上から給与、などの場合は申告が必要です。
また、申告すると税金が戻る（有利になる）ケースもあります。医療費控除、寄付金控除（ワンストップ特例を使わないふるさと納税）、住宅ローン控除の初年度、初年度のiDeCo以外の各種控除、投資の損益通算・繰越控除などです。e-Tax（電子申告）を使えばオンラインで完結できます。
申告期間は原則翌年2月16日〜3月15日で、e-Tax（マイナンバーカード＋スマホまたはICカードリーダー）なら自宅で完結します。還付のみの申告（医療費控除など）は1月1日から受け付けられ、5年前までさかのぼって申告できます。
『20万円ルール』は所得税の話で、副業の所得が20万円以下でも住民税の申告は必要です。また、この20万円は『収入』ではなく経費を引いた『所得』で判定します。フリマアプリで日用品を売った利益は原則非課税ですが、転売目的や貴金属の売却は課税対象になり得ます。
2025年分（令和7年分）から基礎控除が48万円→58万円（合計所得2,350万円以下）、給与所得控除の最低額が55万円→65万円に引き上げられ、所得税がかかり始める年収の目安（課税最低限）は160万円になりました。給与からの源泉徴収には2026年1月以降の支払分から反映されます。
会社員でも確定申告が『必要』な場合・『有利』な場合
年末調整で完結する人が大半ですが、以下に当てはまるかを毎年チェックすると取りこぼしを防げます。
| 区分 | 主なケース |
|---|---|
| 必要（義務） | 給与2,000万円超／副業など給与以外の所得20万円超／2か所以上から給与／年末調整をしていない |
| 有利（還付） | 医療費が年10万円（または所得の5%）超／ふるさと納税でワンストップ特例を使わない／住宅ローン控除の初年度／株の損益通算・繰越控除 |
| 不要 | 給与1か所のみで年末調整済み、副業所得20万円以下（住民税申告は別途必要） |
よくある質問
Q. 期限を過ぎたらどうなりますか？ A. 納税がある場合は無申告加算税と延滞税がかかります。還付申告は期限後でも5年間できますが、早めに済ませましょう。
Q. 医療費控除はいくらから？ A. 1年間の医療費（家族分を合算）が10万円、または総所得の5%のいずれか低い方を超えた分が控除されます。通院の交通費も対象です。
Q. e-Taxに必要なものは？ A. マイナンバーカードと、読み取れるスマホ（またはICカードリーダー）です。会社員なら源泉徴収票の内容をスマホのカメラで読み取って入力できます。
出典・最終確認
国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等」／令和8年分 源泉徴収税額表。最終確認：2026年9月7日。制度は改正されることがあります。実際の判断は最新の公式情報でご確認ください。
ふるさと納税で寄付先が5自治体以内なら「ワンストップ特例」で確定申告は不要です。ただし医療費控除などで確定申告をする場合は、ふるさと納税も合わせて申告する必要がある点に注意しましょう。
