退職金 税金計算機
手取り・退職所得控除 2026

退職金の手取り早見表（勤続年数×退職金額）

退職金の手取りを、勤続年数と退職金額の組み合わせでシミュレーションした早見表です。同じ退職金でも、勤続年数が長いほど手取りは増えます。退職所得控除が勤続年数で決まるためです。

手取り額（所得税・復興特別所得税・住民税10%を控除後、万円未満四捨五入）。勤続5年超の一般的な退職で、 「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合の目安です。退職金に社会保険料はかかりません。緑字は税額0円、つまり退職所得控除の範囲内に収まったケースです。

所得税＋復興特別所得税は国税庁の「退職所得の源泉徴収税額の速算表」（1円未満切捨て）、住民税は分離課税の 市町村民税6%＋道府県民税4%（各100円未満切捨て）で計算。勤続5年以下の役員等（特定役員退職手当等）は1/2計算がなく、 短期退職手当等は控除後300万円を超える部分に1/2計算が適用されないため、この表とは異なります。

退職所得控除額（退職金控除額）の計算方法

手取りを決める最大の要素がこの控除です。計算式は勤続年数で二段階に分かれます（所得税法30条3項）。

• 勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
• 勤続20年超：800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

勤続年数の1年未満の端数は切り上げるので、20年1か月は21年として計算します。 障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、この額に100万円が加算されます。

勤続年数別 退職所得控除額の一覧

退職金がこの金額以下なら税金はかかりません。計算式は国税庁タックスアンサーNo.1420（令和8年4月1日現在法令等）と同じで、控除額そのものの縮小は令和8年度税制改正でも見送られています。

計算例①：勤続38年・退職金2,000万円

1. 退職所得控除額 ＝ 800万円 ＋ 70万円 ×（38年 − 20年）＝ 2,060万円
2. 課税退職所得 ＝（2,000万円 − 2,060万円）× 1/2 → 控除の方が大きいので 0円
3. 所得税等 0円・住民税 0円 → 手取り 2,000万円（非課税）

計算例②：勤続29年2か月・退職金2,300万円（国税庁の例と同じ条件）

1. 勤続年数は端数を切り上げて 30年
2. 退職所得控除額 ＝ 800万円 ＋ 70万円 ×（30年 − 20年）＝ 1,500万円
3. 課税退職所得 ＝（2,300万円 − 1,500万円）× 1/2 ＝ 4,000,000円
4. 所得税＋復興特別所得税（速算表）＝ 380,322円、住民税10% ＝ 400,000円
5. 手取り ＝ 2,300万円 − 780,322円 ＝ 22,219,678円

所得税等の380,322円は、国税庁タックスアンサーNo.2732の計算例と一致します。

「退職所得の受給に関する申告書」を出した場合・出さない場合

申告書を勤務先に出すと、退職所得控除を反映した税額だけが源泉徴収され、原則として確定申告は不要です。 出さないと、退職金の額に一律20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算することになります。 退職金2,000万円・勤続30年の場合：

住民税（この例では250,000円）は別に計算されます。還付額は他の所得や控除がない場合の目安です。

iDeCo一時金を受け取る場合と、2026年時点の制度

iDeCoなど確定拠出年金の一時金も退職所得です。令和8年（2026年）1月1日以後にDC一時金を受け取った人が、その後に退職金を 受け取る場合、勤続期間の重複を調整する期間は「前年以前9年内」です（退職金どうしは4年内、退職金の後にDC一時金を受け取る場合は19年内）。 受け取りの順番と間隔で控除額が変わるので、iDeCoシミュレーターで 積立額を確認したうえで受け取り方を検討しましょう。

退職所得控除の式そのもの（勤続20年超は1年あたり70万円など）は、国税庁タックスアンサーの令和8年4月1日現在の 法令等でも従来どおりです。令和8年度税制改正で令和9年（2027年）以後に防衛特別所得税が創設されますが、復興特別所得税の 税率引下げと合わせて合計税率は変わらず、退職金の源泉徴収税額の計算方法は変わらないと国税庁は案内しています。

出典（2026-10-08確認）：国税庁 No.1420「退職金を受け取ったとき（退職所得）」、No.2732「退職手当等に対する源泉徴収」・別紙 速算表（令和8年4月1日現在法令等）、e-Gov 所得税法第30条、地方税法第50条の4・第328条の3・第20条の4の2。

退職金1,000万・2,000万・3,000万円の税金

勤続30年（控除1,500万円）を前提にした金額別の目安です。

1,000万円が非課税なのは、控除1,500万円の範囲に収まるからです。控除を超えた分だけが、1/2にされたうえで課税されます。

いずれも勤続5年超の一般的な退職が前提です。勤続5年以下の役員等の退職金や、控除後300万円を超える短期退職手当等には1/2課税が適用されない特例があります。また「退職所得の受給に関する申告書」を提出しないと一律20.42%が源泉徴収され、精算には確定申告が必要です。