退職金 税金計算機
手取り・退職所得控除 2026

退職金は「退職所得」として、給与など他の所得とは分けて課税されます（分離課税）。ただし「退職所得控除」が大きいため、勤続年数が長いと税金がほとんど、あるいは全くかからないことも多くあります。たとえば勤続38年なら控除額は2,060万円で、退職金が2,000万円ならその範囲内に収まり税金は0円です。控除を超えた分も、さらに1/2にしてから課税されるため負担は軽めです。

退職所得控除は勤続年数で決まります。勤続20年以下は『40万円 × 勤続年数』（最低80万円）、20年超は『800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）』です。例：勤続30年なら 800万円＋70万円×10年＝1,500万円、勤続38年なら 800万円＋70万円×18年＝2,060万円。1年未満の端数は切り上げて計算します。

退職所得控除は1,500万円なので、課税退職所得は（2,000万−1,500万）×1/2＝250万円です。これに所得税（約15.6万円、復興特別所得税込み）と住民税10%（25万円）がかかり、税金は合計約41万円、手取りは約1,959万円になります。勤続年数が長いほど控除が増えるため、同じ2,000万円でも勤続38年なら税金は0円です。

退職金は長年の勤労に対する報償的な性格を持ち、老後の生活資金になることから、税負担が軽くなるよう配慮されています。具体的には、(1) 勤続年数に応じた大きな退職所得控除、(2) 控除後の金額をさらに1/2にしてから課税、(3) 他の所得と分離して課税、という3つの優遇があります。これにより、同額を給与でもらう場合よりも手取りが多くなります。

この申告書を勤務先に提出していれば、退職所得控除を適用したうえで適正な税額が源泉徴収され、原則として確定申告は不要です。提出しなかった場合は、退職金の額に一律20.42%の所得税が源泉徴収されてしまい、多くの場合払い過ぎになります。その場合は確定申告をすれば差額が還付されます。退職時には忘れずに提出しましょう。