ふるさと納税 上限額計算機
2026

ふるさと納税では、寄付額のうち自己負担2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除されます。「控除上限額」は、自己負担が2,000円で済む寄付額の上限のことです。これを超えて寄付すると、超えた分は控除されず自己負担になります。上限は年収（正確には課税所得・住民税所得割額）と家族構成で決まり、収入が高いほど上限も大きくなります。

独身または共働き（扶養家族なし）の場合、年収500万円の控除上限額の目安は約61,000円です。配偶者控除がある場合（夫婦）はこれより低く、目安として約49,000円程度になります。これらはあくまで目安で、社会保険料や他の控除、お住まいの自治体によって変わります。上限ぎりぎりを狙うより、少し控えめに寄付するのが安全です。

控除上限額を超えて寄付した分は、所得税・住民税から控除されず、純粋な自己負担（寄付）になります。返礼品の価値は寄付額のおおむね3割が目安なので、上限を大きく超えると「得」ではなくなります。年末に収入が確定してから上限を確認する、上限の少し手前で止めておく、といった対策が有効です。正確な上限は寄付先サイトや自治体の公式シミュレーションでご確認ください。

配偶者控除や扶養控除があると課税所得（住民税所得割額）が下がるため、ふるさと納税の控除上限額も下がります。たとえば同じ年収でも、独身より配偶者控除がある夫婦の方が上限は低くなります。また、共働きで配偶者に一定以上の収入がある場合は配偶者控除の対象外となり、上限は独身と同じ計算になります。子どもの年齢（一般扶養／特定扶養）でも変わります。

確定申告をしなくても、寄付先が5自治体以内であれば、各自治体に申請書を出すだけでふるさと納税の控除が受けられる制度です（ワンストップ特例）。この場合、控除はすべて翌年度の住民税から行われます（所得税からの控除分も住民税に上乗せ）。6自治体以上に寄付した場合や、医療費控除などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例は使えず確定申告が必要です。