iDeCoシミュレーション
資産額＋節税額 2026

iDeCoは自分で掛金を出して運用する私的年金制度です。3つの税制優遇があります：(1) 掛金が全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）になり所得税・住民税が軽くなる、(2) 運用益が非課税、(3) 受取時も退職所得控除・公的年金等控除の対象になります。一方、老後資金づくりが目的のため、原則60歳まで引き出せません。

節税額は「年間掛金 ×（所得税率＋住民税率10%）」で概算できます。たとえば月2.3万円（年27.6万円）拠出し、所得税率が10%の人なら、年間で約55,200円（所得税27,600円＋住民税27,600円）の節税になります。所得税率20%なら年約82,800円です。所得税率は課税所得で決まり（5〜45%）、所得が高いほど節税効果も大きくなります。掛金は全額所得控除の対象です。

掛金上限は加入区分で異なります（月額）：自営業など第1号被保険者は6.8万円、会社員で企業年金がない場合は2.3万円、企業年金がある場合は1.2万〜2.0万円、専業主婦（夫）など第3号は2.3万円、公務員は2.0万円が目安です。2024年の制度改正で公務員などの上限が引き上げられるなど変更があったため、ご自身の区分の最新の上限は運営管理機関や厚生労働省・国民年金基金連合会の情報でご確認ください。

iDeCoは掛金が全額所得控除になり節税効果が大きい一方、原則60歳まで引き出せません。新NISAは運用益が非課税で、いつでも引き出せる柔軟さがありますが、掛金の所得控除はありません。老後資金を確実に積み立てて節税したいならiDeCo、流動性を残したいならNISA、という使い分けが一般的です。両方を併用する人も多くいます。

最大の注意点は、原則60歳まで引き出せないことです。急な出費に使えないため、生活防衛資金や近い将来使うお金はiDeCoに回さないのが基本です。また、口座管理手数料がかかること、受取時には退職所得控除などの枠を超えると課税される場合があること、運用商品によっては元本割れのリスクがあることにも注意が必要です。元本確保型（定期預金等）と投資信託から選べます。