年収手取り計算機
日本 2026

年収（額面）は会社から支給される税引き前の総額で、手取りはそこから社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）・所得税・住民税が天引きされた、実際に受け取れる金額です。会社員の手取りはおおむね年収の75〜80%が目安で、年収が高いほど税率が上がるため手取りの割合は下がります。

会社員（協会けんぽ・40歳未満・各種控除は基礎控除のみと仮定）の場合、年収500万円の手取りは概算で約388万円（月あたり約32万円）、手取り率は約78%です。内訳の目安は、社会保険料が約73万円、所得税が約14万円、住民税が約24万円です。実際は扶養家族の有無や生命保険料控除などで変わるため、あくまで目安としてご覧ください。

天引きのうち最も大きいのは社会保険料で、会社員の従業員負担は年収のおよそ14〜15%（40歳以上は介護保険が加わりさらに増加）です。これに所得税と住民税（合わせて年収により数%〜十数%）が加わるため、手取りはおおむね年収の75〜80%になります。年収が上がると所得税が累進で増えるため、手取り率は徐々に下がります。

会社員の社会保険料（従業員負担）は、健康保険（協会けんぽ東京で約5%）、厚生年金（9.15%、標準報酬月額65万円が上限）、雇用保険（一般の事業で0.55%前後）で構成されます。40〜64歳の方はさらに介護保険（約0.8%）が加わります。料率は健康保険組合や都道府県、年度によって異なるため、正確な額は給与明細や勤務先でご確認ください。

所得控除を活用すると課税所得が下がり、所得税・住民税が軽くなります。代表例はiDeCo（掛金が全額所得控除）、ふるさと納税（実質負担2,000円で住民税・所得税が控除）、生命保険料控除、医療費控除などです。とくにiDeCoは老後資金づくりと節税を同時に行えます。手取りそのものを増やすには昇給・転職のほか、これらの控除の活用が現実的な選択肢です。