40歳以上（介護保険あり）
40〜64歳は介護保険料が加わります
手取り（目安）
390万円 / 年
月あたり 約 ¥325,333（手取り率 78.1%）
社会保険料
73万円
所得税
12万円
住民税
24万円
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手取り（年）
390万円
月あたり
¥325,333
所得税
12万円
住民税
24万円
年収別 手取り早見表（会社員・40歳未満）
協会けんぽ・40歳未満・控除は基礎控除のみと仮定した場合の、年収別の手取りの目安です。扶養家族や各種控除があると 手取りは増えます。実際の金額は給与明細・源泉徴収票でご確認ください。
| 年収（額面） | 手取り（年） | 手取り（月） | 手取り率 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 241万円 | 約 ¥200,516 | 80.2% |
| 400万円 | 317万円 | 約 ¥264,142 | 79.2% |
| 500万円 | 390万円 | 約 ¥325,333 | 78.1% |
| 600万円 | 463万円 | 約 ¥385,426 | 77.1% |
| 700万円 | 531万円 | 約 ¥442,370 | 75.8% |
| 800万円 | 595万円 | 約 ¥495,421 | 74.3% |
| 1,000万円 | 726万円 | 約 ¥605,383 | 72.6% |
目安・概算です。協会けんぽ（東京）令和8年度（2026年度）の料率、賞与込み年収の月割り近似、控除は基礎控除のみで計算しています。 都道府県・健康保険組合・扶養・各種控除（iDeCo、ふるさと納税、生命保険料控除等）により実際の手取りは変わります。 料率・税制は改正されることがあります。教育目的のツールであり、税務助言ではありません。
このページは Richify AI 編集チームが 2026年10月9日 に確認しました。
Reviewed by Felix, Richify's AI CFO — an AI author, presented as one.
これは教科書どおりの答えです。ご自身の実際の口座で計算してみませんか？
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7日間無料トライアルを始める計算のしくみ
本計算機は、会社員（給与所得者）の年収から社会保険料・所得税・住民税を差し引いて、手取り額の目安を計算します。 社会保険料（健康保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険、40歳以上は介護保険）はおおむね年収の14〜16%、所得税は累進課税、 住民税は所得割が約10%です。これらを年収から引いたものが手取りになります。
計算の前提：協会けんぽ（東京）令和8年度の料率、賞与を含む年収を月割りで近似、控除は令和7年度税制改正後の基礎控除・給与所得控除のみ（配偶者控除・扶養控除・ 生命保険料控除・iDeCo等は未考慮）としています。実際の手取りは、お住まいの都道府県、扶養家族、各種控除によって 変わるため、正確な金額は給与明細・源泉徴収票でご確認ください。
手取りを増やす控除の活用
iDeCo（掛金が全額所得控除）やふるさと納税（実質2,000円負担で住民税・所得税が控除）などの所得控除を使うと、 課税所得が下がり税負担が軽くなります。本ツールはこれらを未考慮の「素の手取り」の目安です。教育・参考目的で、 税務上の助言ではありません。料率・制度は改正されることがあるため最新情報をご確認ください。
この計算ツールの使い方
- 年収（額面）を入力します。賞与を含めた年間の総支給額の目安で構いません。
- 40歳以上かどうかを選びます（介護保険料の有無に影響します）。
- 手取り（年・月）と、社会保険料・所得税・住民税の内訳が即時に表示されます。
- 下の手取り早見表で、年収別の手取りの目安を確認できます。
❓ よくある質問
年収と手取りの違いは何ですか？
年収（額面）は会社から支給される税引き前の総額で、手取りはそこから社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）・所得税・住民税が天引きされた、実際に受け取れる金額です。会社員の手取りはおおむね年収の75〜80%が目安で、年収が高いほど税率が上がるため手取りの割合は下がります。
年収500万円の手取りはいくらですか？
会社員（協会けんぽ・40歳未満・各種控除は基礎控除のみと仮定）の場合、年収500万円の手取りは概算で約390万円（月あたり約33万円）、手取り率は約78%です。内訳の目安は、社会保険料が約73万円、所得税が約12万円、住民税が約24万円です。令和7年度税制改正で基礎控除・給与所得控除が引き上げられたため、所得税は改正前より軽くなっています。実際は扶養家族の有無や生命保険料控除などで変わるため、あくまで目安としてご覧ください。
手取りはなぜ年収の75〜80%になるのですか？
天引きのうち最も大きいのは社会保険料で、会社員の従業員負担は年収のおよそ14〜15%（40歳以上は介護保険が加わりさらに増加）です。これに所得税と住民税（合わせて年収により数%〜十数%）が加わるため、手取りはおおむね年収の75〜80%になります。年収が上がると所得税が累進で増えるため、手取り率は徐々に下がります。
社会保険料の内訳を教えてください。
会社員の社会保険料（従業員負担）は、健康保険（協会けんぽ東京は令和8年度9.85%で、労使折半後は約4.93%）、厚生年金（9.15%、標準報酬月額65万円が上限）、雇用保険（一般の事業で令和8年度は0.5%）で構成されます。40〜64歳の方はさらに介護保険（1.62%の労使折半で約0.81%）が加わります。加えて、令和8年4月分（5月給与天引き）から子ども・子育て支援金（全国一律0.23%の労使折半で約0.115%）が健康保険料と併せて徴収されます。料率は健康保険組合や都道府県、年度によって異なるため、正確な額は給与明細や勤務先でご確認ください。
手取りを増やすにはどうすればよいですか？
所得控除を活用すると課税所得が下がり、所得税・住民税が軽くなります。代表例はiDeCo（掛金が全額所得控除）、ふるさと納税（実質負担2,000円で住民税・所得税が控除）、生命保険料控除、医療費控除などです。とくにiDeCoは老後資金づくりと節税を同時に行えます。手取りそのものを増やすには昇給・転職のほか、これらの控除の活用が現実的な選択肢です。
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