住民税の計算
2026年度

標準税率では、課税所得に対する所得割が10%（市町村民税6%＋道府県民税4%）、これに均等割が年4,000円（市町村民税3,000円＋道府県民税1,000円）加わります。さらに森林環境税1,000円が均等割と併せて徴収されるため、定額部分の合計は年5,000円になります。課税所得300万円なら所得割30万円＋定額5,000円で、年間およそ30万5,000円です。ただしこれは標準税率であり、自治体によって異なる場合があります。

住民税が「前年課税」だからです。今年6月から来年5月にかけて納める住民税は、前年1月〜12月の所得に対して課税されます。所得税が毎月の給与から同じ年のうちに源泉徴収されるのとは、仕組みが根本的に違います。この時間差が住民税で最も多い誤解の原因で、収入が減った年や退職した年に「収入がないのに高い住民税が来る」という事態を生みます。逆に新社会人の1年目は前年に所得がないため住民税がかからず、2年目から急に手取りが減ります。

いいえ。森林環境税は総務省が明記しているとおり国税です。国内に住所のある個人に対して課税され、市町村が個人住民税の均等割と併せて1人年額1,000円を徴収しているだけで、住民税そのものではありません。令和6年度から徴収が始まりました。税収は全額が森林環境譲与税として都道府県・市町村に譲与され、森林整備などに充てられます。納税通知書の定額部分5,000円をすべて「住民税」と説明している解説は多いですが、正確には住民税均等割4,000円＋森林環境税1,000円です。

会社員は特別徴収で、6月から翌年5月までの12回に分けて毎月の給与から天引きされます。自営業やフリーランスは普通徴収で、通常6月・8月・10月・翌年1月の年4回（自治体により異なる）に納付書または口座振替で納めます。年度の区切りが6月始まりである点が所得税と違い、6月の給与で手取りが変わるのはこのためです。

前年の所得に対する住民税は、退職後も納付義務が残ります。ここが最も注意が必要な点です。1月〜5月に退職した場合は、残りの住民税が最後の給与や退職金から一括徴収されるのが原則です。6月〜12月に退職した場合は、一括徴収を選ぶか、普通徴収に切り替えて自分で納めるかを選べます。収入が途絶えた後に前年分の請求が届くため、退職前に金額を把握しておくことが実務上重要です。

あります。所得が一定額以下の場合、所得割・均等割それぞれに非課税限度額が設けられています。ただしこの限度額は自治体の級地区分や扶養親族の人数によって変わるため、全国一律の数字はありません。本ページでは具体的な限度額を示していません — 自治体ごとに異なる数字を一つに丸めて示すと誤った判断につながるためです。ご自身が非課税に該当するかどうかは、お住まいの市区町村の税務課、または送付される納税通知書でご確認ください。